2025年6月、東京都板橋区で起きたマンション家賃突然値上げ問題が社会的な大きな注目を集めています。
築40年以上の賃貸マンションで、家賃が一律7万2500円から19万円へと約2.5倍に引き上げられるという前代未聞の事態が発生しました。
このマンションの所有者が中国籍企業に変更されたことに伴い、住民の約4割が退去または退去を決意する深刻な状況となっています。
では、このマンションは一体どこにあるのでしょうか？
【画像】家賃2.5倍の板橋区マンションはどこ？
結論として、このマンションは東武東上線「大山駅」南口から徒歩3分圏内にある築40年以上の7階建てマンションであることが判明しています。
家賃2.5倍問題の発端は、2025年初頭にマンションの所有者が中国籍法人に変更されたことでした。
新しいオーナーからの突然の通知により、全住戸の家賃が一律7万2500円から19万円に引き上げられることになったのです。
この値上げの理由として、「公共料金や諸費用の増加のため」と説明されていますが、約2.6倍という異常な値上げ幅に住民からは納得できないという声が多数上がっていました。
報道映像の検証により、マンションの立地について重要な手がかりが得られています。
ニュース映像には大山駅南口周辺のハッピーロード大山商店街やロッテリア大山店が映り込んでおり、これらの建物から徒歩3分圏内にあることが特定されました。
また、7階建ての構造となっていることも確認されているのです。
値上げ通知後、住民の約4割がすでに退去するか退去を決意しており、長年住み慣れた住居を離れざるを得ない状況に追い込まれました。
さらに、オーナー交代後にエレベーターが停止し復旧未定となっており、高齢者や身体の不自由な住民にとって深刻な生活支障となっています。
建物内では外国人旅行者の出入りが頻繁に確認されており、民泊サイトへの掲載も報告されています。
これにより「無届け民泊」への転用が強く疑われており、住民を意図的に退去させて短期賃貸事業に転換する狙いがあると見られているのです。
オーナー側からは十分な説明がなく、住民の不安と混乱が続いている状態となっています。
法的な観点から見ると、家賃の上限に関する明確な規定はありませんが、相場からかけ離れた値上げは裁判で認められない可能性が高いとされています。
この事例は「追い出し目的の家賃爆上げ」として社会問題化しており、今後同様のケースが他地域にも波及するリスクが指摘されているのです。
【画像】家賃2.5倍の板橋区マンションは大山駅南口付近の白壁マンションと噂！
報道映像の詳細な分析から、マンションの具体的な立地が絞り込まれてきました。
テレビニュースの背景に映る建物や看板から、ハッピーロード大山商店街のアーケード入口近くにあることが判明しています。
ロッテリア大山店が報道映像に映り込んでいることから、この店舗から徒歩数分以内の範囲にあることは確実だと考えられています。
大山駅南口至近の白系外壁マンション
東武東上線「大山駅」南口から徒歩3分圏内
7階建ての構造
築40年以上の建物
有力候補は、以下の3つのマンションです↓
第一候補は、大山駅南口至近の白系外壁マンションです。
この建物は東武東上線「大山駅」南口から徒歩3分圏内に位置し、白い外壁と7階建ての構造が特徴的とされています。
第二候補として、大山駅南口・商店街沿いの角地マンションも注目されています。
ハッピーロード大山商店街のアーケード入口近くに位置し、角地で商店街に面した立地条件を持っています。
外観や階数が報道映像と一致するという指摘も複数の検証者から上がっています。
第三候補は、大山駅南口交差点近くの旧分譲型賃貸マンションです。
大山駅南口交差点からすぐの立地で、旧分譲型で1K中心の間取り、築40年以上という条件を満たしています。
マンションのエレベーター停止が酷い？
7階建てのマンションにおいてエレベーターの機能停止は、住民の日常生活に致命的な影響を与える問題です。
特に高層階に住む高齢者や足腰の弱い住民にとって、階段での上り下りは極めて困難であり、実質的に住居としての機能を失っているのです。
エレベーター停止の背景には、新しいオーナーによる意図的な住環境悪化の疑いが指摘されています。
家賃2.5倍の値上げと同時期にエレベーターが停止したことから、住民を退去に追い込むための圧力であるとの見方が強まっていました。
メンテナンス費用の節約や故意の放置により、住民の生活を意図的に困難にしているのではないかという疑念が持たれているのです。
実際の被害状況は深刻なものとなっています。 高層階に住む高齢住民の中には、買い物や通院などの外出が極めて困難になった方が多数いるという報告があります。
また、重い荷物の運搬や緊急時の避難にも支障をきたしており、住民の安全面でも重大な問題となっているのです。
エレベーター停止は民泊転用計画とも密接に関連していると考えられています。
短期滞在の外国人観光客にとって、エレベーターの有無は宿泊施設選択の重要な要因ではありますが、長期住民を退去させることを優先している可能性があります。
実際に、建物内では外国人旅行者の出入りが確認されているにも関わらず、エレベーターの復旧作業は行われていない状況です。
住民からは管理会社やオーナーに対して修理要請が出されていますが、明確な回答や修理予定は示されていません。
連絡先すら不明確な状況が続いており、住民の不安と怒りが高まっています。
中には、エレベーターの使用を前提として高層階に居住していた住民が、やむなく転居を決意するケースも多数報告されているのです。
最新の動向として、オーナーが家賃値上げを撤回する意向を示した一方で、エレベーター問題については明確な対応方針が示されていません。
今後は住環境の正常化に向けて、エレベーターの早期復旧が重要な課題となっており、住民と行政、報道機関による継続的な監視が必要な状況です。
まとめ
今回の記事は、
こちらの内容でまとめました。
板橋区大山駅南口付近の家賃2.5倍値上げ問題は、現代の賃貸住宅市場における深刻な課題ですね！
築40年以上の7階建て白壁マンションで発生したこの問題は、中国籍法人への所有者変更を機に、家賃の突然の2.5倍値上げ、エレベーター停止、無届け民泊への転用疑惑という複合的な住環境悪化を引き起こしています。
住民の約4割が退去を余儀なくされ、残る住民も深刻な生活支障に直面している状況でした。
幸い、2025年6月8日の報道により、オーナーが値上げ撤回と謝罪の意向を示したことで、家賃問題については解決の方向性が見えてきています。
しかし、エレベーター停止や民泊化問題は依然として残っており、住環境の完全な正常化には継続的な監視と対策が必要な状況です。
引き続き注目されることでしょう。
コメント